詳しい掲載最終確認日 2026年11月10日
株式会社日本経済新聞社で不正アクセス、約183万件の情報の漏えいを確認
株式会社日本経済新聞社は2026年10月16日、不正アクセスを公表しました。約183万件の情報について、漏えいを確認したとしています。
- 氏名
- メールアドレス
- 電話番号
- 住所
- 生年月日
- ほかの情報
- 状況
- 漏えいを確認
- 会社の調査
- 調査中
- 件数
- 約183万件2026年10月16日時点
- 原因
- 不正アクセス
- 最初の公表
- 2026年10月16日
利用者がやること
会社が案内していること
会社の発表に、利用者への案内は書かれていません。
このサイトの一般的な案内
情報の種類に応じた一般的な対策です。会社の案内ではありません。
氏名・メールアドレス・電話番号・住所など
- 事故を起こした会社や、宅配業者・カード会社などを名乗る、不審なメール・SMS・電話に注意してください。
- 届いた連絡に書かれたリンクは開かず、公式のアプリやサイトを自分で開いて確かめてください。
自分が対象かどうかは、このサイトでは判定できません。会社からの連絡や、会社の窓口で確かめてください。
件数の内訳
- 約183万件 2026年10月16日時点
- 約15万件（氏名・メール・住所・電話・生年月日のいずれかを含む） 第1報（2026年10月16日）の時点
- 約12万件（うちメールアドレスを含む） 第1報（2026年10月16日）の時点
- 約168万件（識別子のみ） 第1報（2026年10月16日）の時点
情報の種類ごとの状況
詳しい状況を見る（7項目）
漏えいを確認した、または漏えいの可能性がある情報
| 情報 | 状況 | 根拠 |
|---|---|---|
| 氏名 | 漏えいを確認 | 第1報 |
| メールアドレス | 漏えいを確認 | 第1報 |
| 住所 | 漏えいを確認 | 第1報 |
| 電話番号 | 漏えいを確認 | 第1報 |
| 生年月日 | 漏えいを確認 | 第1報 |
| その他（単体では個人を特定できない識別子） | 漏えいを確認 | 第1報 |
会社が「漏えいしていない」「対象外」とした情報
| 情報 | 状況 | 根拠 |
|---|---|---|
| カード番号 | 対象外（会社の説明） | 第1報 |
これまでの流れ
会社の発表と、発表に書かれたできごとを日付の順に並べています。できごとの日付は、それを書いた発表によります。
2026年10月7日
不正アクセスなどが始まる（第1報による）
2026年10月16日
関係する事故
この事故が原因で、次の会社も事故を公表しています。
このページは、会社の発表をもとにこのサイトがまとめたものです。正確な内容は、上の会社の発表で確かめてください。誤りや続報に気づいたらこの事故について報告するからお知らせください。削除の依頼は訂正・削除の依頼へ。